日本共産党上野原市議会議員 川田よしひろ
暮しやすい社会のためにがんばります
平和と憲法を守ります
暮しやすい社会のためにがんばります
平和と憲法を守ります
いろいろな方から相談事が持ち込まれます。今回は、1月に亡くなった方の固定資産税はどうなるかという相談でした。固定資産税は、1月1日が基準日で、その時点で固定資産税台帳に所有者として記載されている方が、納税義務者になります。税務課で聞きましたが、1月1日以降に亡くなられた場合は、5月の納税通知書の送付の前に、相続者と思われる方（例えば死亡届を出された方）に、相続代表者の問い合わせをするそうです。相続代表者に納税通知書が送られます。
相続放棄をした場合でも、1月1日に課税義務が生じているので、その年の納税義務は相続予定者に生じています。
相続土地国庫帰属制度が2023年に創設されましたが、様々な条件（建物が立っていないなど）があって、なかなか出来ません。それでも、相続して管理するのは大変だと思えば、相続放棄を家庭裁判所に申請する必要があります。この申請期間は、相続の事実を知ったとき（普通は死亡を知ったとき）から、3ヶ月以内にしなくてはなりません。一部でも、遺産を処分してしまえば、相続放棄ができなくなる可能性があります。
上野原通信を更新しました。 2/15
2025年1月
2025年が明けました。
地球温暖化の影響は、私たちのくらしにも大きな影響をもたらしています。私は、昨年の12月議会で、産業革命後の世界の平均気温が1.9℃上昇していることを指摘しました。ここ10万年の間で最も温暖であった数百年の時期でさえ。プラス0.2℃からプラス1.0℃の範囲に収まっているのですから、この間の気温上昇は異常であることがわかります。度重なる気象災害が、いつ我が身に降りかかるか、心配のタネがつきません。気温の上昇が日本の農業に困難さを加えています。
温室効果ガスの排出抑制のためには、社会の構造を根本的に見直すことが必要になってきています。再生可能エネルギーを基軸にすること、社会のすべての面で省エネルギーを徹底させることが必要です。
自民党政治は、石炭火力廃止に踏み出せず、放射性廃棄物の安全な処理を見いだせず、事故が起きた時制御不能になる原発に固執するのは、国民の利益よりも大企業の要求を優先するものとなっています。
日本共産党のしんぶん赤旗が暴露した裏金問題は、自民党が大企業のために国民生活をないがしろにしてきた実態を明らかにしてきました。
私は、市民のみなさんの声に支えられながら、昨年1年間、自民党政治に対決し、上野原市でも市民のくらしを守るために力を尽くしてきました。学校給食費の全学年の無償化、こども園、保育所、幼稚園の3歳以上児の給食費の無償化も実現しました。5年にわたって要求してきた高齢者の補聴器購入助成制度も実現しました。また、東部地域広域水道企業団議会でも、水道料金値上げをさせないために力を尽くしてきました。
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願も市議会で多数の賛成で採択されました。
昨年10月の総選挙では、小選挙区上野原市開票区で日本共産党の候補者が2,809票と過去最高の得票を得ることができました。
また、みなさんの声と調査した資料を駆使して議会の論戦をリードして、市民の願いを実現するために力を尽くしました。さらに、議会運営委員会委員長として、議会のスムーズな運営に努めてきました。
物価高騰が市民のくらしを直撃しているときに、上野原市政がくらしを守るために、自民党政治の防波堤となるようがんばる決意です。