日本共産党上野原市議会議員  川田よしひろ

暮しやすい社会のためにがんばります
平和と憲法を守ります

 

男女共同参画推進委員会

2026年3月4日(水)

上野原市男女共同参画推進委員会(加藤重義委員長)が、市長への提言書を提出し、第12期の活動を終了しました。市長が公務のため、野崎副市長に手渡し、約1時間懇談しました。

第2期から委員をしているので、18年6ヶ月も続けてきました。任期の始めを調整するために、半年の期間の期がありました。

遅々としているように見えても、この間、ジェンダー問題も明らかに前進してきました。まあ、選択的夫婦別姓問題のように、自民党の抵抗によって、逆行する動きもありますが、歴史の流れを止めることはできません。

その後、知人に頼まれていた転出、転入の届をしてきました。上野原市役所で転出の届を出し、相模原市緑区藤野総合事務所に転入の届を出してきました。転入届を出して、住民票の交付を求めましたが、委任状に、その旨記載されていないので、拒否されてしまいました。当然ですね。そう簡単に住民票を発行していたら、個人情報、ダダ漏れになってしまいます。

活動報告を更新しました。3/3
水道企業団議会報告3/1掲載しました。
赤旗読者ニュースを更新しました。2/26
上野原通信を更新しました。 2/15

ごあいさつ

2025年1月

 2025年が明けました。

地球温暖化の影響は、私たちのくらしにも大きな影響をもたらしています。私は、昨年の12月議会で、産業革命後の世界の平均気温が1.9℃上昇していることを指摘しました。ここ10万年の間で最も温暖であった数百年の時期でさえ。プラス0.2℃からプラス1.0℃の範囲に収まっているのですから、この間の気温上昇は異常であることがわかります。度重なる気象災害が、いつ我が身に降りかかるか、心配のタネがつきません。気温の上昇が日本の農業に困難さを加えています。

温室効果ガスの排出抑制のためには、社会の構造を根本的に見直すことが必要になってきています。再生可能エネルギーを基軸にすること、社会のすべての面で省エネルギーを徹底させることが必要です。

自民党政治は、石炭火力廃止に踏み出せず、放射性廃棄物の安全な処理を見いだせず、事故が起きた時制御不能になる原発に固執するのは、国民の利益よりも大企業の要求を優先するものとなっています。

日本共産党のしんぶん赤旗が暴露した裏金問題は、自民党が大企業のために国民生活をないがしろにしてきた実態を明らかにしてきました。

私は、市民のみなさんの声に支えられながら、昨年1年間、自民党政治に対決し、上野原市でも市民のくらしを守るために力を尽くしてきました。学校給食費の全学年の無償化、こども園、保育所、幼稚園の3歳以上児の給食費の無償化も実現しました。5年にわたって要求してきた高齢者の補聴器購入助成制度も実現しました。また、東部地域広域水道企業団議会でも、水道料金値上げをさせないために力を尽くしてきました。

女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願も市議会で多数の賛成で採択されました。

昨年10月の総選挙では、小選挙区上野原市開票区で日本共産党の候補者が2,809票と過去最高の得票を得ることができました。

また、みなさんの声と調査した資料を駆使して議会の論戦をリードして、市民の願いを実現するために力を尽くしました。さらに、議会運営委員会委員長として、議会のスムーズな運営に努めてきました。

物価高騰が市民のくらしを直撃しているときに、上野原市政がくらしを守るために、自民党政治の防波堤となるようがんばる決意です。

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