日本共産党上野原市議会議員  川田よしひろ

暮しやすい社会のためにがんばります
平和と憲法を守ります

 

議会が始まりました

2026年2月26日(木)

上野原市議会3月議会が始まりました。今日から3月18日までの21日間の日程です。

予算特別委員会の課別説明資料が早めに届きましたので、一応すべて目を通しました。

こども誰でも通園制度が4月1日から上野原市でも実施されますが、この件に関して、1月15日に子育て保健課から、2月19日に国保税の追加徴収について、子育て保健課・税務課からの説明がありました。私は、いくつかの点について質問していました。特に月10時間しか利用できないのは、子どもの成長にとって、好ましくないと指摘してきました。

そうしたら、予算特別委員会の課別説明資料の中で、「一時預かり事業・病後児保育事業・ファミサポ事業の見直しについて」という文書が挟み込まれていました。

まず、一時預かり事業について、こども誰でも通園制度と併用して、月10時間という制限をなくすとされました。利用料も一体化し、3歳未満児は1時間につき350円、3歳以上児は1時間につき200円となります。また対象年齢は、一時預かり事業は、1歳の誕生日を迎えているという条件がありましたが、こども誰でも通園制度と同様に0歳6ヶ月からとなりました。

病後児保育事業の保育時間も、午後4時30分までだったものが、午後5時30分まで延長されます。

ファミリー・サポート・センター事業の見直しもされます。今までは、利用者が1時間700円を支払い、援助者がその金額を受け取っていましたが、利用者の料金を1時間500円に引き下げ、市から援助者に1時間600円の補助を出すことになります。利用者は1時間あたり200円の引き下げになり、援助者には、1時間あたり400円の引き上げになります。

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ごあいさつ

2025年1月

 2025年が明けました。

地球温暖化の影響は、私たちのくらしにも大きな影響をもたらしています。私は、昨年の12月議会で、産業革命後の世界の平均気温が1.9℃上昇していることを指摘しました。ここ10万年の間で最も温暖であった数百年の時期でさえ。プラス0.2℃からプラス1.0℃の範囲に収まっているのですから、この間の気温上昇は異常であることがわかります。度重なる気象災害が、いつ我が身に降りかかるか、心配のタネがつきません。気温の上昇が日本の農業に困難さを加えています。

温室効果ガスの排出抑制のためには、社会の構造を根本的に見直すことが必要になってきています。再生可能エネルギーを基軸にすること、社会のすべての面で省エネルギーを徹底させることが必要です。

自民党政治は、石炭火力廃止に踏み出せず、放射性廃棄物の安全な処理を見いだせず、事故が起きた時制御不能になる原発に固執するのは、国民の利益よりも大企業の要求を優先するものとなっています。

日本共産党のしんぶん赤旗が暴露した裏金問題は、自民党が大企業のために国民生活をないがしろにしてきた実態を明らかにしてきました。

私は、市民のみなさんの声に支えられながら、昨年1年間、自民党政治に対決し、上野原市でも市民のくらしを守るために力を尽くしてきました。学校給食費の全学年の無償化、こども園、保育所、幼稚園の3歳以上児の給食費の無償化も実現しました。5年にわたって要求してきた高齢者の補聴器購入助成制度も実現しました。また、東部地域広域水道企業団議会でも、水道料金値上げをさせないために力を尽くしてきました。

女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願も市議会で多数の賛成で採択されました。

昨年10月の総選挙では、小選挙区上野原市開票区で日本共産党の候補者が2,809票と過去最高の得票を得ることができました。

また、みなさんの声と調査した資料を駆使して議会の論戦をリードして、市民の願いを実現するために力を尽くしました。さらに、議会運営委員会委員長として、議会のスムーズな運営に努めてきました。

物価高騰が市民のくらしを直撃しているときに、上野原市政がくらしを守るために、自民党政治の防波堤となるようがんばる決意です。

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