日本共産党上野原市議会議員 川田よしひろ
暮しやすい社会のためにがんばります
平和と憲法を守ります
暮しやすい社会のためにがんばります
平和と憲法を守ります
自民党の政見放送を見ました。そこでは、『日本列島を強く豊かに』『強い経済』『責任ある積極財政』などという言葉が並んでいました。これまで日本経済を低迷させてきた自民党政治への反省はありません。大企業だけが儲けを拡大し、株価は高止まりしていますが、実体経済の状況は、最悪です。経済成長が止まっています。国民所得が増えず、国内市場が拡大していません。輸出企業が、海外の経済拡大に依存し、儲けを増やしています。国民所得を増やすには、抜本的な賃上げを実施すること、最低賃金を労働者がまともな生活ができるよう引き上げることが必要です。
最低賃金を引き上げると言うと、中小零細企業は原資がないといいます。大企業の下請け単価の是正を図ること、中小企業に対する直接支援をすることが大切です。生産性を向上させれば、賃上げもできると言って、中小企業の生産性向上が叫ばれますが、大企業の利益配分の問題です。大企業は、コスト削減を大上段に、賃金の抑制を図り、下請けの単価を削ることによって、利益を確保しているのです。その利益を労働者と下請けに配分するよう規制を強化すべきです。
大企業から献金を受けている政党にその役割を期待することはできません。
赤旗読者ニュースを更新しました。2/4
2025年1月
2025年が明けました。
地球温暖化の影響は、私たちのくらしにも大きな影響をもたらしています。私は、昨年の12月議会で、産業革命後の世界の平均気温が1.9℃上昇していることを指摘しました。ここ10万年の間で最も温暖であった数百年の時期でさえ。プラス0.2℃からプラス1.0℃の範囲に収まっているのですから、この間の気温上昇は異常であることがわかります。度重なる気象災害が、いつ我が身に降りかかるか、心配のタネがつきません。気温の上昇が日本の農業に困難さを加えています。
温室効果ガスの排出抑制のためには、社会の構造を根本的に見直すことが必要になってきています。再生可能エネルギーを基軸にすること、社会のすべての面で省エネルギーを徹底させることが必要です。
自民党政治は、石炭火力廃止に踏み出せず、放射性廃棄物の安全な処理を見いだせず、事故が起きた時制御不能になる原発に固執するのは、国民の利益よりも大企業の要求を優先するものとなっています。
日本共産党のしんぶん赤旗が暴露した裏金問題は、自民党が大企業のために国民生活をないがしろにしてきた実態を明らかにしてきました。
私は、市民のみなさんの声に支えられながら、昨年1年間、自民党政治に対決し、上野原市でも市民のくらしを守るために力を尽くしてきました。学校給食費の全学年の無償化、こども園、保育所、幼稚園の3歳以上児の給食費の無償化も実現しました。5年にわたって要求してきた高齢者の補聴器購入助成制度も実現しました。また、東部地域広域水道企業団議会でも、水道料金値上げをさせないために力を尽くしてきました。
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願も市議会で多数の賛成で採択されました。
昨年10月の総選挙では、小選挙区上野原市開票区で日本共産党の候補者が2,809票と過去最高の得票を得ることができました。
また、みなさんの声と調査した資料を駆使して議会の論戦をリードして、市民の願いを実現するために力を尽くしました。さらに、議会運営委員会委員長として、議会のスムーズな運営に努めてきました。
物価高騰が市民のくらしを直撃しているときに、上野原市政がくらしを守るために、自民党政治の防波堤となるようがんばる決意です。