日本共産党上野原市議会議員 川田よしひろ
暮しやすい社会のためにがんばります
平和と憲法を守ります
暮しやすい社会のためにがんばります
平和と憲法を守ります
東部地域広域水道企業団2026年第1回定例会の質問を書き上げ、企業団に送付しました。東部地域広域水道企業団は、大月市と上野原市の2市の上水道供給の事業を行っています。桂川水系ですが、湧水が豊富な富士北麓地域と違って、水源の確保が難しい場所です。桂川本流のほとんどは、東京電力が水利権を持っていて、取水が不可能になっています。水道事業の広域化で、山梨県が造った桂川支流の葛野川ダムを水源にしています。過大な給水人口を見込んで建設されたダムの建設費の一部が水道料金に上乗せされているので、高い水道料金になっています。
水道企業団は、地方公営企業法に縛られ、独立採算制が強いられていますが、水道の整備は、市町村の仕事であり、国は必要な支援をすることになっています。国は、広域化で「効率」を高めるように言ってきました。しかし、能登半島地震もあって、「分散型システムの推進」を言わざるを得なくなっています。
2月27日の定例会で、質問をします。毎回、他市の議員から、聞くだけではわからないから、質疑のプリントを配布してほしいと企業団に要望があります。快く承諾しています。公営企業のあり方について、他の議員にも、もっと知ってほしいと思っています。
上野原通信を更新しました。 2/15
2025年1月
2025年が明けました。
地球温暖化の影響は、私たちのくらしにも大きな影響をもたらしています。私は、昨年の12月議会で、産業革命後の世界の平均気温が1.9℃上昇していることを指摘しました。ここ10万年の間で最も温暖であった数百年の時期でさえ。プラス0.2℃からプラス1.0℃の範囲に収まっているのですから、この間の気温上昇は異常であることがわかります。度重なる気象災害が、いつ我が身に降りかかるか、心配のタネがつきません。気温の上昇が日本の農業に困難さを加えています。
温室効果ガスの排出抑制のためには、社会の構造を根本的に見直すことが必要になってきています。再生可能エネルギーを基軸にすること、社会のすべての面で省エネルギーを徹底させることが必要です。
自民党政治は、石炭火力廃止に踏み出せず、放射性廃棄物の安全な処理を見いだせず、事故が起きた時制御不能になる原発に固執するのは、国民の利益よりも大企業の要求を優先するものとなっています。
日本共産党のしんぶん赤旗が暴露した裏金問題は、自民党が大企業のために国民生活をないがしろにしてきた実態を明らかにしてきました。
私は、市民のみなさんの声に支えられながら、昨年1年間、自民党政治に対決し、上野原市でも市民のくらしを守るために力を尽くしてきました。学校給食費の全学年の無償化、こども園、保育所、幼稚園の3歳以上児の給食費の無償化も実現しました。5年にわたって要求してきた高齢者の補聴器購入助成制度も実現しました。また、東部地域広域水道企業団議会でも、水道料金値上げをさせないために力を尽くしてきました。
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願も市議会で多数の賛成で採択されました。
昨年10月の総選挙では、小選挙区上野原市開票区で日本共産党の候補者が2,809票と過去最高の得票を得ることができました。
また、みなさんの声と調査した資料を駆使して議会の論戦をリードして、市民の願いを実現するために力を尽くしました。さらに、議会運営委員会委員長として、議会のスムーズな運営に努めてきました。
物価高騰が市民のくらしを直撃しているときに、上野原市政がくらしを守るために、自民党政治の防波堤となるようがんばる決意です。