日本共産党上野原市議会議員 川田よしひろ
暮しやすい社会のためにがんばります
平和と憲法を守ります
暮しやすい社会のためにがんばります
平和と憲法を守ります
昨日開かれた東部地域広域水道企業団議会で質問をした一部です。
川田 地方公営企業法では、地方公営企業の独立採算制が原則とされています。その中でも、「その性質上企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」「その公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」については、一般会計等が負担するものとされています。この経費については、毎年度、総務省から「繰出基準」が各地方自治体に通知されています。しかし、この「繰出基準」は限定的であり、水道法第一条で規定されている「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」とある「低廉な水の供給を図り」という法の目的を十分に果たすものとなっていません。老朽管の管路の更新には多大な費用が必要であり、水道料金の収入をもってしては、到底賄えないものです。配水管等は、水道事業にとって必須の施設であり、老朽管の更新は、社会資本整備の一環であると考え、構成両市や国や県の積極的な支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
→回答：川田議員のおっしゃるとおり、管路更新費用の調達以外にも、当企業団の経営を圧迫しているのが、企業債の償還です。毎年元利合わせて約６億円の支出が重くのしかかっております。
こうした費用を水道料金だけで賄っていくことは不可能な状況であるため、構成両市とのコミュニケーションを密に取りながら国、県の情報も共有し、積極的なご支援を賜りながら適正運営に取り組んでいきたいと考えております。
赤旗読者ニュースを更新しました。2/26
2025年1月
2025年が明けました。
地球温暖化の影響は、私たちのくらしにも大きな影響をもたらしています。私は、昨年の12月議会で、産業革命後の世界の平均気温が1.9℃上昇していることを指摘しました。ここ10万年の間で最も温暖であった数百年の時期でさえ。プラス0.2℃からプラス1.0℃の範囲に収まっているのですから、この間の気温上昇は異常であることがわかります。度重なる気象災害が、いつ我が身に降りかかるか、心配のタネがつきません。気温の上昇が日本の農業に困難さを加えています。
温室効果ガスの排出抑制のためには、社会の構造を根本的に見直すことが必要になってきています。再生可能エネルギーを基軸にすること、社会のすべての面で省エネルギーを徹底させることが必要です。
自民党政治は、石炭火力廃止に踏み出せず、放射性廃棄物の安全な処理を見いだせず、事故が起きた時制御不能になる原発に固執するのは、国民の利益よりも大企業の要求を優先するものとなっています。
日本共産党のしんぶん赤旗が暴露した裏金問題は、自民党が大企業のために国民生活をないがしろにしてきた実態を明らかにしてきました。
私は、市民のみなさんの声に支えられながら、昨年1年間、自民党政治に対決し、上野原市でも市民のくらしを守るために力を尽くしてきました。学校給食費の全学年の無償化、こども園、保育所、幼稚園の3歳以上児の給食費の無償化も実現しました。5年にわたって要求してきた高齢者の補聴器購入助成制度も実現しました。また、東部地域広域水道企業団議会でも、水道料金値上げをさせないために力を尽くしてきました。
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願も市議会で多数の賛成で採択されました。
昨年10月の総選挙では、小選挙区上野原市開票区で日本共産党の候補者が2,809票と過去最高の得票を得ることができました。
また、みなさんの声と調査した資料を駆使して議会の論戦をリードして、市民の願いを実現するために力を尽くしました。さらに、議会運営委員会委員長として、議会のスムーズな運営に努めてきました。
物価高騰が市民のくらしを直撃しているときに、上野原市政がくらしを守るために、自民党政治の防波堤となるようがんばる決意です。