日本共産党上野原市議会議員  川田よしひろ

暮しやすい社会のためにがんばります
平和と憲法を守ります

 

地域未来交付金

2026年2月27日(金)

市の来年度予算案を見ていると、「地域未来交付金」という言葉が出てきました。国の今年度補正予算で創設されたそうです。どうも「地域未来推進型」[デジタル実装型」[地域防災緊急整備型」「地域産業構造転換インフラ整備推進型」とあるようです。その政策目標は、1.強い経済、2.豊かな生活環境、3.選ばれる地方とあります。

なんだか、地方が衰退しているのは、地方の責任という裏の声が聞こえてくるようです。地方ばかりか、日本全体が停滞しているのは、紛れもなく自民党政治のせいです。「弱い経済」になったのは、富が国民全体に行き渡らず、大企業や富裕層に偏在したからに他なりません。消費に回らず、市場を狭くしたからこそ、経済の停滞が始まりました。

ようやく、予算特別委員会課別説明の質問原稿を仕上げました。これから総括質疑の原稿を書きます。その前に、これから東部地域広域水道企業団議会です。

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ごあいさつ

2025年1月

 2025年が明けました。

地球温暖化の影響は、私たちのくらしにも大きな影響をもたらしています。私は、昨年の12月議会で、産業革命後の世界の平均気温が1.9℃上昇していることを指摘しました。ここ10万年の間で最も温暖であった数百年の時期でさえ。プラス0.2℃からプラス1.0℃の範囲に収まっているのですから、この間の気温上昇は異常であることがわかります。度重なる気象災害が、いつ我が身に降りかかるか、心配のタネがつきません。気温の上昇が日本の農業に困難さを加えています。

温室効果ガスの排出抑制のためには、社会の構造を根本的に見直すことが必要になってきています。再生可能エネルギーを基軸にすること、社会のすべての面で省エネルギーを徹底させることが必要です。

自民党政治は、石炭火力廃止に踏み出せず、放射性廃棄物の安全な処理を見いだせず、事故が起きた時制御不能になる原発に固執するのは、国民の利益よりも大企業の要求を優先するものとなっています。

日本共産党のしんぶん赤旗が暴露した裏金問題は、自民党が大企業のために国民生活をないがしろにしてきた実態を明らかにしてきました。

私は、市民のみなさんの声に支えられながら、昨年1年間、自民党政治に対決し、上野原市でも市民のくらしを守るために力を尽くしてきました。学校給食費の全学年の無償化、こども園、保育所、幼稚園の3歳以上児の給食費の無償化も実現しました。5年にわたって要求してきた高齢者の補聴器購入助成制度も実現しました。また、東部地域広域水道企業団議会でも、水道料金値上げをさせないために力を尽くしてきました。

女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願も市議会で多数の賛成で採択されました。

昨年10月の総選挙では、小選挙区上野原市開票区で日本共産党の候補者が2,809票と過去最高の得票を得ることができました。

また、みなさんの声と調査した資料を駆使して議会の論戦をリードして、市民の願いを実現するために力を尽くしました。さらに、議会運営委員会委員長として、議会のスムーズな運営に努めてきました。

物価高騰が市民のくらしを直撃しているときに、上野原市政がくらしを守るために、自民党政治の防波堤となるようがんばる決意です。

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