日本共産党上野原市議会議員 川田よしひろ
暮しやすい社会のためにがんばります
平和と憲法を守ります
暮しやすい社会のためにがんばります
平和と憲法を守ります
昨日開かれた議員全員協議会で、来年度予算の概要が公表されました。その中で、新規事業の一覧があります。50項目の新規事業があげられていますが、計画の策定、デジタル化関連の事業が目立ちます。それでも、今まで要望してきたことや評価できる事業もあります。
■ 訪問入浴サービス事業 自宅で入浴する障がいのある方を対象に訪問入浴サービスを導入する事業 836千円
■ 入院時食事療養費助成事業 入院時食事療養費における自己負担を助成する事業（こども医療・障害児・ひとり親） 2,165千円
■ 公立保育施設午睡ベッド導入事業 保護者及び保育士の負担軽減のため、公立保育施設に午睡用ベッドの購入 1,315千円
■ ファミリー・サポート・センター事業 依頼会員・援助会員の増加や利用促進を図るため補助制度を導入 120千円
■ 産後ケア拡充事業 産後ケア拡充事業(利用料無料化） 5,916千円
■ 急患診療体制 休日の急患診療の人件費を補助 787千円
■ フリースクール利用料助成事業 フリースクール等民間施設を利用する保護者等に対しての支援事業 360千円
■ 環境教育プログラム推進事業 市内自然の生物多様性にフォーカスした環境教育を実施 864千円
■ 無形民俗文化継承支援事業 無形民俗文化財の継承していくための支援 500千円
2025年1月
2025年が明けました。
地球温暖化の影響は、私たちのくらしにも大きな影響をもたらしています。私は、昨年の12月議会で、産業革命後の世界の平均気温が1.9℃上昇していることを指摘しました。ここ10万年の間で最も温暖であった数百年の時期でさえ。プラス0.2℃からプラス1.0℃の範囲に収まっているのですから、この間の気温上昇は異常であることがわかります。度重なる気象災害が、いつ我が身に降りかかるか、心配のタネがつきません。気温の上昇が日本の農業に困難さを加えています。
温室効果ガスの排出抑制のためには、社会の構造を根本的に見直すことが必要になってきています。再生可能エネルギーを基軸にすること、社会のすべての面で省エネルギーを徹底させることが必要です。
自民党政治は、石炭火力廃止に踏み出せず、放射性廃棄物の安全な処理を見いだせず、事故が起きた時制御不能になる原発に固執するのは、国民の利益よりも大企業の要求を優先するものとなっています。
日本共産党のしんぶん赤旗が暴露した裏金問題は、自民党が大企業のために国民生活をないがしろにしてきた実態を明らかにしてきました。
私は、市民のみなさんの声に支えられながら、昨年1年間、自民党政治に対決し、上野原市でも市民のくらしを守るために力を尽くしてきました。学校給食費の全学年の無償化、こども園、保育所、幼稚園の3歳以上児の給食費の無償化も実現しました。5年にわたって要求してきた高齢者の補聴器購入助成制度も実現しました。また、東部地域広域水道企業団議会でも、水道料金値上げをさせないために力を尽くしてきました。
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願も市議会で多数の賛成で採択されました。
昨年10月の総選挙では、小選挙区上野原市開票区で日本共産党の候補者が2,809票と過去最高の得票を得ることができました。
また、みなさんの声と調査した資料を駆使して議会の論戦をリードして、市民の願いを実現するために力を尽くしました。さらに、議会運営委員会委員長として、議会のスムーズな運営に努めてきました。
物価高騰が市民のくらしを直撃しているときに、上野原市政がくらしを守るために、自民党政治の防波堤となるようがんばる決意です。