日本共産党上野原市議会議員 川田よしひろ
暮しやすい社会のためにがんばります
平和と憲法を守ります
暮しやすい社会のためにがんばります
平和と憲法を守ります
12月3日に開かれた文教厚生常任委員会で、「議案第 101 号 上野原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定について」が、審議されました。この条例改正のポイントは二つ、地域限定保育士を位置づけたこと、施設での児童虐待を発見した者に通報を義務付けたことです。
地域限定保育士？ 2015年から国家戦略特区に指定された地域で、その地域に限定的した保育士資格を与えるものです。今年10月から、戦略特区に限らず、全国的に資格を与える制度にしたため、条例の整備が必要になりました。地域に限定した資格ですが、3年間の勤務等を要件に、全国的に通用する保育士資格となります。この資格は、保育士が不足する地域で、認定が必要ですが、来年度は認定試験が実施される府県は、三重県、滋賀県、大阪府、奈良県、岡山県、福岡県が予定されているようです。試験の内容は、ほぼ保育士試験と同様とされていますが、実技試験が、実技講習を受けることによって、免除が可能になっています。
こんな面倒な制度を導入するより、保育士の低賃金を改善することが本筋だと思います。保育士を育児のための補助的な労働ではなく、保育・教育の専門職にふさわしい、賃金と待遇を保証することが必要です。
上野原通信を更新しました。12/5
2025年1月
2025年が明けました。
地球温暖化の影響は、私たちのくらしにも大きな影響をもたらしています。私は、昨年の12月議会で、産業革命後の世界の平均気温が1.9℃上昇していることを指摘しました。ここ10万年の間で最も温暖であった数百年の時期でさえ。プラス0.2℃からプラス1.0℃の範囲に収まっているのですから、この間の気温上昇は異常であることがわかります。度重なる気象災害が、いつ我が身に降りかかるか、心配のタネがつきません。気温の上昇が日本の農業に困難さを加えています。
温室効果ガスの排出抑制のためには、社会の構造を根本的に見直すことが必要になってきています。再生可能エネルギーを基軸にすること、社会のすべての面で省エネルギーを徹底させることが必要です。
自民党政治は、石炭火力廃止に踏み出せず、放射性廃棄物の安全な処理を見いだせず、事故が起きた時制御不能になる原発に固執するのは、国民の利益よりも大企業の要求を優先するものとなっています。
日本共産党のしんぶん赤旗が暴露した裏金問題は、自民党が大企業のために国民生活をないがしろにしてきた実態を明らかにしてきました。
私は、市民のみなさんの声に支えられながら、昨年1年間、自民党政治に対決し、上野原市でも市民のくらしを守るために力を尽くしてきました。学校給食費の全学年の無償化、こども園、保育所、幼稚園の3歳以上児の給食費の無償化も実現しました。5年にわたって要求してきた高齢者の補聴器購入助成制度も実現しました。また、東部地域広域水道企業団議会でも、水道料金値上げをさせないために力を尽くしてきました。
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願も市議会で多数の賛成で採択されました。
昨年10月の総選挙では、小選挙区上野原市開票区で日本共産党の候補者が2,809票と過去最高の得票を得ることができました。
また、みなさんの声と調査した資料を駆使して議会の論戦をリードして、市民の願いを実現するために力を尽くしました。さらに、議会運営委員会委員長として、議会のスムーズな運営に努めてきました。
物価高騰が市民のくらしを直撃しているときに、上野原市政がくらしを守るために、自民党政治の防波堤となるようがんばる決意です。