2024年2月29日(木)
3月議会初日。9時から議会運営委員会。議員全員協議会も早めに終わって、本会議が9時45から始まり、早く終わるかと思いきや、終わったのは、なんと午後2時半。昼飯抜きの会議になりました。議長選も挟まったので、長くなったのですが、その他、もろもろです。文教厚生常任委員長は辞任し、交代しました。いろいろありましたが、議会運営委員会委員長となりました。
遅昼をミューの森で食べています。
2024年2月28日(水)
明日から3月議会が始まります。ようやっと一般質問の原稿(第1稿)を書き上げました。今回は地震対策について主に質問をしますが、この間の地震研究の進歩に追いつくのに苦労しました。一時期は東海地震の予知に注目が集まり、「判定会議が招集されたら」などと言われました。地震はそんな単純なものではなく、「想定外」な事態がたくさん起こりました。地震にも「多様性」があり、そこを含めて対策を立てなければならないことがわかってきました。
防災研が公表している「地震ハザードカルテ」が参考になります。市の担当者も知らなかったようでした。
2024年2月27日(火)
今日は東部地域広域水道企業団の第1回定例会。6議案が提案されました。今回もまた事前に発言通告をしたのは、私一人。
■ 議案第1号 東部地域広域水道企業団会計年度任用職員の給与の種類及び基準に関する条例中改正の件について
■ 議案第2号 東部地域広域水道企業団の育児休業等に関する条例中改正の件について
☆ 上記2議案は、会計年度任用職員に勤勉手当を支給するように条例を改正するものです。
現在、水道企業団には、パートタイム会計年度任用職員が在職しています。
国の基準にある、1週当たりの平均勤務時間が15時間30分未満の者には、勤勉手当を支給しないこととする予定です。
年度途中で月例給が上がった場合に、会計年度任用職員も一般職と同様に4月遡及して給与の改定を今年度から行っています。
■ 議案第3号 東部地域広域水道企業団給水条例中改正の件
■ 議案第4号 東部地域広域水道企業団敷設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例中改正の件
☆ 上記2議案は、法令の改正により字句の差し替えをするものです。
■ 議案第5号 令和5年度東部地域広域水道企業団水道事業会計補正予算(第3号)について
☆ 消防水利施設の設置に伴う負担金、工事費の増額補正を行うものです。
質問 予定キャッシュフロー計算書の純損失が少なくなった理由は。
回答 電気料金の高騰により高額となっていた費用を最新の情報を基に算定したことで約1億円の減少、加えて減価償却費が繰越事業の影響を受け、約6,000万円の減少、合わせて約1億6289万円の当年度純損失が減少しました。
■ 議案第6号 令和6年度東部地域広域水道企業団水道事業会計予算について
質問 建設改良事業について、近年の予算からすると、明らかに低い水準です。建設改良事業についての今後の見通しについて、ご説明願います。
回答:負担金、工事請負費の減額が主な要因です。深城ダム堰堤改良事業費が事業期間延長、事業費平準化により令和6年度の負担金がゼロになったこと、上野原市における農村災害対策事業が終了し、あわせて約2,800万円の減額しました。また、工事請負費は、電力費抑制対策工事の完了、共同施工を行っている構成市公共下水道管渠布設工事の計画等により、約5,800万円の減額となっています。改良事業費については下水道工事との関連や道路管理者からの要求等、外的要因に対処すること、突発的な設備事故への対応を目的とし、令和6年度並みの水準を維持していきたいと考えています。
質問 委託料が前年度より、4648万1千円が減額している理由は。
回答:委託費のなかで最も大きな割合を占める水道施設運転管理業務委託費において、業務に含まれる電気代の減額等により約8,400万円の減額となっています。その一方で、設備保守管理のローテーション、桂川ウェルネスパーク送水ポンプ場に設置された自家発電設備の制御装置更新、百蔵浄水場監視装置通信回線の変更に伴う設備改修が増額されています。
質問 地震被害の復旧についてどのようにお考えでしょうか。
回答:水道管路復旧にあって最も重要なのは、震源、被災の規模により差はあっても、人とモノの確保であると考えています。企業団独自の災害協定は、大月、上野原両市の指定店組合(大月13社、上野原8社)と締結したもの、水道施設運転管理、水道管路維持管理業務委託の受託者である㈱明電舎、フジ地中情報㈱と締結したものがあります。これらの協定に基づき、企業団として備蓄した復旧用材料をベースに復旧に向けた作業、修繕を行うことになるものと想定をしています。
2024年2月26日(月)
昨年5月に発表した「山梨県地震被害想定調査」には、前回の調査(1996年)より変更したこととして、
○ 前回調査から変更した項目
・最新の科学的知見に基づき県内に被害を及ぼす想定地震の見直しを行いました。
例)南海トラフの地震:想定外をなくすという観点からM9クラスの巨大地震を想定新たな国(地震調査研究推進本部)の長期評価:曽根丘陵断層帯M6.1 → M7.3
と書かれています。しかし、この説明では不十分なことがたくさんあります。概要版の6ページをよく見ると、その変更について気になることがたくさんあります。前回の調査より25年以上が経って、地震学の進歩や社会状況の変化など、地震対策の見直しが必要になってきています。
2024年2月25日(日)
今日は甲府で会議でした。朝から中央道、上野原ICから勝沼ICまで、冬用タイヤ装着の規制がありました。
一気に冬に逆戻りです。明日の未明まで降るようです。帰宅したら、若干気温が上がったのでしょうか、みぞれのようになってきて、積雪は免れるかもしれません。
今日の山梨日日新聞では、「確定申告怒り収まらず」の記事が載っていました。自民党の裏金問題、深刻です。政治資金規正法違反、有印私文書偽造、所得税法違反などなど目に浮かんできますが、全く反省なし。政治を金の力で歪めてきた責任は大きい。
2024年2月24日(土)
2月29日から上野原市議会が開会しますが、市長から次の45議案が提出されます。
第1号 専決処分の承認を求めることについて(上野原市手数料条例の一部を改正する条例制定について)
■ 戸籍法の改正により、全国の市町村の戸籍謄本がどこでも取得できる広域交付に伴い、その手数料を定めるもの
第2号 上野原市旅費等の特例に関する条例制定について
■ 職員の出張で日当は支払わないとする特例(1年間)
第3号 上野原市長の給与の特例に関する条例制定について
■ 市長の給与を半額とする特例(1年間)
第4号 上野原市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例制定について
■ 育児休業中の会計年度任用職員にも勤勉手当を支給
■ 2023年12月の給与改定の期末・勤勉手当の支給を平準化する
■ 会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給する
■ 会計年度任用職員の給与表の改定(23年4月遡及)
■ 会計年度任用職員の期末手当支給月数を正規職員と同等とする(23年12月遡及)
第5号 上野原市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について
■ 外国人の生活保護に関して、個人番号を独自利用することを定める
■ 独自利用している個人情報の範囲を拡大
第6号 上野原市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
■ DV防止法改正に伴い、退去命令が出された家庭の児童も[ひとり親」と認定
第7号 上野原市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
■ 第9期介護保険事業計画の介護保険料標準額を月5,000円とする(100円引き下げ)
■ 第1号被保険者の段階を13段階まで伸ばす。第13段階は基準額の2.4倍
第8号 上野原市工場立地法地域準則条例制定について
■ 緑地面積の割合 工業地域5%以上、準工業地域10%以上とする
第9号 上野原市公園条例の一部を改正する条例制定について
■ 矢坪つどいのひろばを加え、沓掛公園を廃止
第10号 上野原市営運動施設条例の一部を改正する条例制定について
■ 旧大鶴小グラウンドを削除する
第11号 上野原市手数料条例の一部を改正する条例制定について
■ 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査の手数料を引き上げる
第12号 上野原市消防団条例の一部を改正する条例制定について
■ 消防団員の定数を引き下げる。年額報酬の改善
第13号 令和5年度上野原市一般会計補正予算(第6号)
第14号 令和5年度上野原市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
第15号 令和5年度上野原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
第16号 令和5年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第3号)
第17号 令和5年度上野原市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
第18号 令和5年度上野原市島田財産区特別会計補正予算(第3号)
第19号 令和6年度上野原市一般会計予算
第20号 令和6年度上野原市国民健康保険特別会計予算
第21号 令和6年度上野原市後期高齢者医療特別会計予算
第22号 令和6年度上野原市介護保険特別会計予算
第23号 令和6年度上野原市介護サービス事業特別会計予算
第24号 令和6年度上野原市教育奨励資金特別会計予算
第25号 令和6年度上野原市大目財産区特別会計予算
第26号 令和6年度上野原市甲東財産区特別会計予算
第27号 令和6年度上野原市巌財産区特別会計予算
第28号 令和6年度上野原市島田財産区特別会計予算
第29号 令和6年度上野原市上野原財産区特別会計予算
第30号 令和6年度上野原市檜尾根外十二恩賜林保護財産区特別会計予算
第31号 令和6年度上野原市小金沢十室山恩賜県有財産保護組合西原分収益事業特別会計予算
第32号 令和6年度上野原市秋山財産区特別会計予算
第33号 令和6年度上野原市西棚ノ入外十一恩賜林保護財産区特別会計予算
第34号 令和6年度上野原市下水道事業会計予算
第35号 令和6年度上野原市簡易水道事業会計予算
第36号 令和6年度上野原市病院事業会計予算
第37号 上野原市和見辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について
第38号 上野原市西原辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について
第39号 上野原市飯尾辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について
第40号 上野原市秋山安寺沢辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について
第41号 上野原市寺下辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について
第42号 山梨県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について
■ 入札資格審査事務の対象に次の団体を加える
東山梨行政事務組合 峡南広域行政組合 富士五湖広域行政事務組合
第43号 上野原市教育委員会委員の任命の同意について
■ 南部晶子さんを任命する 任期 2026年3月31日まで
第44号 上野原市財産区管理会委員の選任の同意について
■ 大目財産区、甲東財産区、巌財産区、島田財産区、上野原財産区
第45号 上野原市恩賜県有財産保護財産区管理会委員の選任の同意について
■ 檜尾根外十二恩賜林保護財産区
2024年2月23日(金)
昨日、山梨県後期高齢者医療広域連合の議会が開かれたと報道されています。来年度の保険料の大幅値上げが決定されたようです。それも、全会一致だって。信じられない。なんと所得割率が8.30%から11.11%へ。均等割額が4万0980円から5万0770円。モデルケースの場合、23.3%~23.9%の値上げになるとされています。とんでもない。医療給付が増えたからと言っていますが、高齢者いじめはやめてほしい。年金は物価高に追いつかず、保険料の値上げで、さらに家計を圧迫。
2024年2月22日(木)
3月議会開会1週間前の議会運営委員会、議員全員協議会が開かれました。午前9時から始まって、その後に開いた議会活性化特別委員会が終わったのは午後6時20分。疲れました。
でも、学校給食の無償化が小学校を含めた全学年に拡大する予算が提案されます。最初は、中学3年だけ、次の年は、中学3学年、そして来年度は小中全学年に拡大。ずっと要求していたことが実現しました。
会計年度任用職員の給与改定も、月例給は2023年4月に遡及して改善。期末手当も昨年12月に遡及の条例改正案、予算が提案されます。補正予算は2月29日に採決されますが、条例改正は3月22日の議会最終日に採決です。差額はいつ支給されるのかを問ううと、年度内には支給したいとの回答がありました。会計年度任用職員の勤勉手当も来年度から支給されることになります。
2024年2月21日(水)
寒い一日になっています。大月アメダスの観測では、昨日20日の最低気温10.9℃、最高気温23.5℃でしたが、今日21日の最低気温7.42℃、最高気温12.2℃です。最高気温も0時9分で、気温は下がり続けてきました。外は小雨が続き、また冬に戻っています。
たくさん溜まっている原稿書きですが、少しずつでも仕上げています。明日は、3月議会1週間前の議員全員協議会が開かれ、議会の準備の作業が加わります。
2024年2月20日(火)
昨日は、上野原市男女共同参画推進委員会が今年度の活動報告と市長への提言を村上信行上野原市長へ届けるとともに懇談をしました。
提言では
1、 家庭内における男女間の古い固定観念
2、 政策意思決定過程への女性の参加
3、 本市の男女共同参画推進委員について
4、 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)
5、 相対的貧困率の改善
6、 女性に対する暴力 (女性の人権の侵害)
7、 小中学校時代における男女共同参画社会の基礎基本について
8、地域における男女共同参画について
の8項目にわたって申し入れをしました。
2024年2月19日(月)
戦争法廃止をめざす上野原行動、今日でちょうど100回目。2015年11月19日以来、毎月19日に上野原市役所前交差点でスタンディングをしてきました。
2024年2月18日(日)
市民と議会との意見交換会が開かれました。コロナ禍で中断した第1回目から5年も経ちました。議員全員14名と市民の皆さん30名が5グループに別れて、それぞれのテーマで意見交換を行いました。私は、清水一明議員とともにBグループを受け持ちました。上野原の方1名、鶴島の方1名、棚頭の方7名のグループで、選挙のときの移動投票所のこと、自治会のこれからの存続のこと、簡易水道のことをテーマに話し合いをしました。
今、市民が抱えている問題について、深まった討論ができたのではないでしょうか。小さな自治体には、解決が困難な課題を抱えていますが、行政も市民も知恵を出し合うことが必要ではないでしょうか。その場合、市の職員は、行政のプロだから、市民の声をしっかりと捉えながら、その解決のために努力をすることが大切だと思いました。
2024年2月17日(土)
水道企業団議会第1回定例会の議案の質問原稿を書きました。
議案第1号 東部地域広域水道企業団会計年度任用職員の給与の種類及び基準に関する条例中改正の件
議案第2号 東部地域広域水道企業団の育児休業等に関する条例中改正の件
議案第3号 東部地域広域水道企業団給水条例中改正の件
議案第4号 東部地域広域水道企業団敷設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例中改正の件
議案第5号 令和5年度東部地域広域水道企業団水道事業会計補正予算(第3号)
議案第6号 令和6年度東部地域広域水道企業団水道事業会計予算
の6議案が提案される予定です。
財務諸表の数値はすべて入力し、経年の変化を見ています。
来年度予算、なかなか厳しい編成です。
2024年2月16日(金)
山梨県東部地域広域水道企業団の第1会定例会の招集通知がきました。2月27日に招集されます。
これから財務諸表との格闘が始まります。電気料の高騰が企業経営を圧迫しています。補正予算、来年度予算の審議があります。会計年度任用職員の給与の種類、基準の改定が提案されています。
さらに、山梨県地震被害想定調査結果も昨年5月に新しいものが公表されています。水道事業の見直しも必要になるでしょう。
上野原市議会の定例会の準備もしなくてはなりません。
2024年2月15日(木)
家の外に置いておいた温度計が行方不明になってしましました。適当な温度計が見つからないので、ワイヤレス・デジタル温湿度計を買ってしまいました。3つの子機がついていて、433MHzの電波で通信しています。No.1は1階の部屋に、No.2は屋外に置いてあります。No.3の設置場所は検討中です。
室内の湿度が低めです。
2024年2月14日(水)
私が高校教員になったのは1970年代はじめでした。大学時代に理科高校教員免許を取るために単位を取得しましたが、教員になって役立つような科目は、ほとんどなかったような気がします。教育実習も当時新設の園芸科のある高校でした。授業を担当したのは、農業機械でした。デファレンシャルギアを教えました。大学ではそんな科目はなかったし、一夜漬けで教えたので、冷や汗ものでした。バラの剪定もやりました。教育実習で学んだものは、授業のためには、勉強しなければならないということでした。
教員になっても、生物や化学の一般的知識は何とかなりましたが、生徒に教えるには、やはり足りないものがいっぱいありました。人体に関することについて、井尻正二の「人体の矛盾」「ヒトの解剖」などの本はおおいに役に立ちました。その関係で、地団研(地学団体研究会)が中心になって行っていた野尻湖の発掘調査にも関心がありました。
一方で、地学を教えるときに、考えたのは、プレートテクトニクスでした。当時の地団研の中には、プレートテクトニクスに反対する研究者が多かったのです。当時日本列島の成立は、地向斜造山運動とされていました。日本でも研究が進み、中央構造線の南側にある四万十帯という地層群が、海洋プレートの移動による複雑な付加体であることが判明し、決着が付きました。
以前は秩父古生層といい古生代の地層と考えられていたものが、古生代終末から中生代にプレートの沈み込みによって作られた付加体とわかってきました。こうした科学的な成果は、不断の調査研究によって明らかになり、リアルに物事を見ていくことが必要だと思うようになりました。
今、防災計画について調べていますが、研究の進化が著しいと思っています。山梨県に影響を及ぼす相模トラフについても、学ぶことがたくさんあります。そのことを理解し、正しく、広く伝えるにはどうすればいいのか、衰え行く視力と脳力をフル回転しています。
2024年2月13日(火)
能登半島地震を目の当たりにして、上野原市の地域防災計画を見ています。現在の計画で、地震被害想定は、1996年(平成8年)3月の「山梨県地震被害想定調査報告書」をもとにしています。山梨県も昨年5月に調査報告をあらためて出しています。地震研究も進んできました。一時は、東海地震の予知が脚光を浴びていましたが、2017年11月1日から「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始しました。これに伴い、現在、東海地震のみに着目した「東海地震に関連する情報」の発表は行っていません。
首都直下地震についても評価が変わってきています。上野原市に大きな影響を与える相模トラフのプレート境界地震(M8)も、発生確率は、30年以内に、ほぼ0%から6%と評価されています。6%は低いように思われますが、火災の罹災確率は、約0.03%/年といわれているので、30年で約0.9%です。これから比べると、6%は、それほど低い確率ではありません。相模トラフでM8クラスの地震が起これば、上野原市内の全壊棟数は、8,199棟、半壊は4,868棟、合わせて13.067棟が被災します。こうなれば、ほんとにお手上げです。首都直下地震でも、全半壊約4,000棟と予測されています。こちらの発生確率は、30年以内で70%。もちろん、首都直下地震の震源がどこになるかで、被害想定は変わってきます。
悩ましい問題です。
2024年2月12日(月)
給湯器の工事が終わりました。午後から出かけると伝えたら、朝早くからはじめてくれて、昼前には終わりました。業者の方に連絡を取ってから5日間で終了しました。
庭にはフクジュソウの花が開いています。春はもうそこまで。
3月議会の一般質問の原稿を書いています。防災対策は難問です。資料ばかりが積み上がっていきます。
2024年2月11日(日)
24年間使い続けた給湯器が不調です。水温が上がりません。業者の方にみてもらい、交換することになりました。2世帯住宅として建てたので、1階と2階の2系統の給湯となっているのですが、不調になったのは、2階の系統です。普段は2階の風呂場を使っているのですが、温水の温度が上がらず、普段は使っていない1階の風呂場を稼働させています。台所は、冷たい水でしのいでいます。
2024年2月10日(土)
「やさしい猫」が紀伊国屋サザンホールで上演中です。劇団民藝公演。原作の中島京子の小説もよかったし、テレビドラマも。入管当局や警察の理不尽さに怒りが湧いてきますが、自分とは異なるものに対する不寛容さにも目を向けなければならないと思っています。
2024年2月9日(金)
山梨県立男女共同参画推進センターぴゅあ富士のオンライン講座男女共同参画実践講座「さまざまな多様性を基盤においた社会を私たちがつくろう!~パートナーシップ宣誓制度が始まる山梨で!~」を視聴しました。講師は堀川修平さん。都留文科大学の卒業生で、埼玉大学などで講師をしています。教育学、性的マイノリティ運動史などの研究をされています。性的区別をする視点は、いくつかあり、多様性に溢れている中で、マジョリティでなければ、「生きにくい」社会があり、それを変え、誰もが「生きやすい」社会にしていくことは、他の課題でも大きな役割を持っていると話されていました。
社会運動と教育が大切で、誰もがその一翼を担うことができるし、社会参加をすることが求められていると語られていました。
2024年2月8日(木)
山梨県では、「第8次山梨県地域保健医療計画」(素案)のパブリックコメントを実施しています(2月15日まで)。相変わらず、医師偏在を標榜しています。その中で、富士・東部医療圏は、「医師多数区域」です。「医師偏在指標」が全国330医療圏の中で102位で、上位1/3に入っているから、多数区域なのだそうです。
素案によれば、富士・東部医療圏の医療従事医師数は、人口10万人当たり156.70人です。全国平均256.60人、県平均250.10人と比べてあまりにも低くなっています。それなのに「医師多数区域」になるのかは、患者が他の医療圏に流出しているからです。医療資源が貧弱なので、他の医療圏の医療機関に受診せざるを得ない状況を無視して、「医師多数区域」だから対策を取らなければ、永遠に医療状況は改善できません。
さらに、医師の長時間労働を考えれば、到底医師は足りているなどとは言えないはずですが、自民党政権は目をそむけ続けています。
2024年2月7日(水)
5日から6日にかけての大雪で停電がありました。団地の中でも停電しなかったところ、6時間の停電したところなど差がありました。上野原市内では、約1,690戸の停電があったと報道されています。わが家でも停電がありましたが、短い時間で復旧しました。その時、懐中電灯とペットボトルで部屋を明るくしました。使ったものは、自転車用のLEDライトです。充電ができ、長時間持ちます。印刷機用のマスターの芯で専用の懐中電灯入れを作ってみました。自転車用のLEDライトは3灯持っているので、3日間ぐらいは持ちそうです。
2024年2月6日(火)
積雪20cmくらいでしょうか。まずは自宅前の除雪。外周道路も除雪車が作業をしていました。近くの防火水槽の掘り出しをしました(2個所)。外周道路4丁目8番付近の状況です。2時間位の作業で、引き上げてきました。筋肉痛が起こりそう。
今日の午後の会議が中止となりました。
2024年2月5日(月)
日本共産党山梨県地方議員団で、国民健康保険料(税)の引き下げの要請に行ってきました。
山梨県知事 長崎幸太郎様
2024年 2月5日
国民健康保険料(税)を引き下げるために県の支援を求める要請書
日本共産党山梨県地方議員 一同
日頃より、国民健康保険の運営にご尽力いただき、敬意を表します。
さて、物価高騰がくらしを直撃する中、自営業者や年金生活者も健康保険非適用の労働者が加入する国民健康保険料(税)の負担が大きくなっています。年収や、家族構成によっては健保・共済などの被用者保険の2倍にも上ります。 国保の「都道府県化」によって国保料(税)の率、額を決めて国保料(税)を徴収する役割は市町村が担う一方、国保の財政は都道府県が管理し、各市町村に「標準保険料率」を通知しています。各市町村に県への納付金額を提示し、市町村はその納付金額も考慮して国保料(税)を決定しています。
昨年度は、納付金額が多くの市町村で引き上げられ、市町村で国保運営に苦慮しています。県に全額納付するため、保険料の値下げを検討できないというジレンマがあります。県の国保財政の基金も使い、納付金額を引き下げ、市町村が国保料(税)を引き下げやすいようにしてください。
また、国保は被保険者の数に応じて「人頭税」のようにかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割という健保にはない、保険料賦課の仕組みがあり、収入のない赤ちゃんにも国保税がかかります。国は未就学児の均等割の2分の一を軽減しましたが、収入のないこどもに税金をかけることは 18歳以下のこどもには国保の均等割りを付加しないように、県から市町村への財政支援をぜひ検討してください。
要請項目
・市町村への納付金額を引き下げてください。
・18歳以下のこどもの均等割を減免できるように市町村に支援し、県としてこどもの均等割を廃止してください。
・社会保険並みとなるよう国保料(税)となるよう市町村の国保への財政支援をしてください。
帰りは、雪が降ってきました。
2024年2月4日(日)
二兎社公演「パートタイマー・秋子」が東京芸術劇場シアターウエストで開かれていました。今日が千秋楽。この作品は、永井愛が2003年に劇団青年座のために書いたものです。
成城に住む部長夫人が、夫が勤める会社が倒産したため、遠く離れた「フレッシュかねだ」にパートタイマーで働くことになった物語です。そこでは、賞味期限の貼り替え、産地偽装、商品のくすね、いじめなど想像を絶する世界です。
主人公、樋野秋子に沢口靖子を配し、現代社会の不正に挑戦しますが…。
20年以上の前に書かれた作品ですが、現在の社会状況にも当てはまることに、愕然としています。
こうした演劇を観るためには、池袋まで行かなくてはなりません。映画以上に、文化の格差は厳然です。
2024年2月3日(土)
山梨県市町村振興協会は、自治宝くじの配分金を主な収入源をもとに運営している団体です。毎年、市町村自治講演会を開いています。2月1日に今年度の講演会が開かれました。
講師は、村田晃嗣同志社大学法学部教授、「変動する国際情勢と日本の課題」と題した講演でした。基調は、米中対立を一方の立場から見た国際情勢の解説という感じでした。台湾海峡に対する見方は、中国の攻勢に対して、米台日の対抗をどうするかとか、安倍元首相が提唱したFOIP(自由で開かれたインド太平洋構想)をどう見るのかとかが話に出てきました。台湾海峡で有事が起これば、自衛隊の今の体制では、対応できないから、自衛隊員の増強を図るべきだとか、ほんとにそれで日本の安全は保証されるのかなど疑問の残るところは多々ありました。しかし、レジメもなく、録音も禁止されていたので、詳細に論じることはできません。
それでも、人口減少する中で、日本が生き延びるためには、1.経済、2.社会保障、3.外交、4.教育が課題であると述べたところは、いい観点だと思いました。その詳細は語れませんでしたが、どう考えても、自民党政権では、その4つの課題の解決はできません。
1.経済:発達した資本主義国の中で30年間成長を止めたのは、日本しかありません。失われた30年に対して、その認識を持てない自民党では、対策は取れません。
2.社会保障:消費税は社会保障のためと言い続け、その実態は、切り捨て、削減だけに力を注いできた自民党です。
3.外交:唯一の被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続けています。アメリカ軍の無法に抗議もできない姿勢では、諸国の信頼は得られません。
4.教育:お金は出さないけれど、口は出す、では、教育の振興は図られません。重い教育費の負担が、子どもを産むことに躊躇させているのに、抜本的に手を打てない自民党では、日本の将来は危ういものです。
2024年2月2日(金)
昨日、山梨県市議会議長会議員合同研修が開かれました。大杉覚都立大学法学部教授が、「地域づくりとこれからの地方議会」と題して講演しました。
最初に、昨年4月に改正された地方自治法や地方制度調査会答申など、地方自治制度や提言の動向などについてお話されました。地方議会の役割の明確化や公共私(行政・共同体・私的)の連携について説明されました。中でも、共助の仕組みを支える主体間の連携のためのプラットフォームを作ることの必要性、地域コミュニティの活動の持続可能性向上など、行政の果たす役割の重要性を強調されていました。
次に、コロナ禍を乗り越えた地域づくりについて述べられていました。地域づくり活動の構造転換が必要になっていること、「担い手不足」を考える前に、取りこぼされている階層、若者・女性・社会的弱者を包摂するような取り組みが必要になっていることが語られました。課題解決よりも、楽しい活動が必要であり、活動を支え合う共助的な中間支援機能の構築が求められていることが強調されました。
最後に、コミュニティ・リーダーとしての議員と議会に期待していると締めくくられました。
様々な地域で、地域づくりに関わっている大杉さんの話は、示唆に富むものでした。
2024年2月1日(木)
今日2月1日は、「赤旗」創刊96周年。戦前の非合法で発行せざるを得なかった時代の苦労は計り知れません。侵略戦争反対の旗を掲げ続け、国民の権利と暮らしを守るために活動を続けた歴史を消し去ることはできません。
しんぶん赤旗の配達担当日。県道でイノシシに会いました。道路の中央で横になっていたので、車を停車させて、動くまで待っていました。